新着関連情報一覧

2021/4/12「男性育休」導入、審議入り
2021/4/12高齢者医療費2割負担、審議始まる
2021/4/12コロナ失職者10万人を超過
2021/4/5「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明
2021/4/5求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け5か月ぶりに下落
2021/4/5コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請
2021/3/29最低賃金 地方の優先的な引上げを提言
2021/3/29雇調金特例、休業支援金 5月以降は原則縮減へ
2021/3/29健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り
2021/3/22昨年の個人企業調査 飲食業採用15%減
2021/3/22ワクチン休暇の要請検討
2021/3/22困窮する子育て世帯に子ども1人当たり5万円給付
2021/3/15自民、少子化対策拡充提言
2021/3/15国際自動車事件が和解
2021/3/15三菱電機社員 パワハラで労災認定
2021/3/81月の有効求人倍率 2カ月ぶり上昇
2021/3/8健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始
2021/3/8休業補償金 個人も申請可能に
2021/3/1休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」
2021/3/1転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に
2021/3/1求職者支援制度の対象を拡大
2021/2/22出向を後押し 官民協議会設置
2021/2/22紙の約束手形廃止へ
2021/2/22介護施設に看護師を日雇いで派遣、4月から可能に
2021/2/15パートタイム労働者比率31.14%、初の低下
2021/2/15大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ
2021/2/15雇用調整助成金の特例を6月末まで延長
2021/2/8アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長
2021/2/8緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65%減
2021/2/8確定申告期限、4月15日まで延長
2021/2/121年度の公的年金、0.1%減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映
2021/2/1「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる
2021/2/1男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱
2021/1/25「男性育休」新設へ 育介法改正案
2021/1/25休廃業・解散企業が過去最多
2021/1/25雇調金特例 3月末まで延長へ
2021/1/20ビジネス目的の入国を一時停止
2021/1/2070歳以上の雇用制度 企業の3割
2021/1/20テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税
2021/1/12妊婦の休業 配慮義務を延長
2021/1/12コロナ関連解雇約8万人
2021/1/12雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も
2021/1/5「男性産休」新設
2021/1/5フリーランス保護の指針 年内にも
2021/1/55年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定
2020/12/282021年度の雇用関連予算案
2020/12/28テレワークのガイドライン(指針)見直し報告書案公表
2020/12/28男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
2020/12/21アスベスト労災 新たに749事業所を公表
2020/12/21アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定
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